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Hybrid Private Offeringの略称。企業が、本目的のために外部弁護士が設立した特別目的会社（SPC）を引受先に、転換社債型新株予約権付社債（CB）を発行し、資金調達を行う手法。CBのうち社債部分は機関投資家等に転売され、新株予約権部分は証券会社が一括して買い取り、証券会社は、市況を見ながら徐々に株式に転換する。

HPOは、MPO（マルチプルプライベートオファリング）から派生したもので、社債部分と新株予約権部分を分離することから、HPO（ハイブリッドプライベートオファリング）と名付けられた。

新株予約権部分には、株式への転換制限条項を付けることにより、株式への転換が起こりにくいようにしてある。また、当初転換価格を時価より大きく上回る水準に設定し、転換価格の修正条項を加えることで、企業の一株当たり利益の希薄化（ダイリューション）に配慮した調達手段といえる。

MPOと比べて、証券会社にとっては、新株予約権の保有リスクが高まる。一方で、社債部分は機関投資家等に売るため、今後の成長性が高いと判断した企業の新株予約権を、MPOより少額の資金で効率よく取得することができる。また新株予約権の設計の自由度を高めることにより、発行企業の多様なニーズに対応することが可能となる。

早期の資本増強を目指す企業の資金調達手段はMPO、希薄化をなるべく避け、低コストで資金調達を目指す企業の資金調達手段はHPOといった形で使い分けがおこなわれている。