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役員、従業員の報酬または賞与として与えられる株式を、一定の価格で買える権利。

米国では、役員、幹部社員の報酬として広く利用されている。 現金報酬と違い、権利を貰った後に株式が値上りしたときに権利を行使する事で初めて報酬としての手取りが発生する。株式のパフォーマンスと報酬をリンクさせる事ができるので、役員と株主の利害の調整が可能になる。

日本においては、平成13年6月の商法改正以前は、商法の自己株式取得の原則禁止等の制約で、報酬制度として導入している企業は多くなかった。しかし、商法改正以降、経営の方向性を株主の視点と合わせるために導入したり、雇用の流動化を背景に柔軟な報酬体系を実施するべく導入する企業が増えている。