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国や地方公共団体が財政活動をおこなう際は、収入の見込みと使い道の予算を立てておこなう。予算には、一般会計予算や特別会計予算、財政投融資がある。一般会計は、租税収入や印紙収入、国債の発行などによる収入を主な財源とし、社会保障や教育、公共事業など一般的な財政活動を行うのに必要な経費に支出される。

また、国が予算を立てる場合、その時点の日本の経済の状況を把握し、必要であれば財政政策などを提示し、その政策をもとに次年度の予算を立てる。

毎年1月に召集される通常国会で「来年度予算案」として審議される。4月1日時点の国会で本予算が成立せず、必要経費を計上しなくてはならない場合には、本予算が成立するまでの間、暫定予算が組まれる。予算成立後、追加費用を計上しなくてはならない場合には、まず本予算とは別に補正予算が組まれて、国会で成立すると、補正予算は、本予算と一体となる。

本予算は、4月1日から翌年3月31日までの会計年度の当初に成立した予算のことである。