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政府が性別、年齢に関わらずすべての国民に、生活に必要な最低限の金額を無条件で支給する制度。貧困削減のほか、複雑化した社会保障を一本化して行政の事務コストを減らす効果や、少子化対策にも有効とされる。一方、デメリットとしては、労働意欲低下、財政の圧迫、経済競争力低下に加え、在住する外国人に対しての扱いの難しさなどがある。2015年末現在で正式に導入された国は存在しないが、スイスやフィンランドで検討が行われている。