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証券会社や銀行など投資のプロといわれる適格機関投資家向けに運用・販売されるファンド。ただ、適格機関投資家が1人でも同ファンドに投資していればプロ向けとみなされ、一般投資家（アマチュア）にも49人を上限に販売できる。ベンチャー企業への支援などを目的に導入されたが、実際は制度の仕組みが悪用されて投資経験の乏しい高齢者を中心とした一般投資家への不適切な勧誘が行われるなど、同ファンドを巡る投資トラブルが多発していた。

こうした事態を重くみた金融庁は、一般投資家被害を防止し、プロ向けファンドの規制を強めるために、平成27年に金融商品取引法の政令をを改正。公布後1年以内の施行を目指している。問題業者への行政対応や届出書の内容の拡充、適合性の原則・リスク説明義務の拡充等の対応を図る。