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銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年7月にBIS（Bank for International Settlements＝国際決済銀行）の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意された、銀行の自己資本比率規制のこと。「バーゼル規制」「バーゼル合意」ともいう。銀行として備えておくべき損失額をあらかじめ見積もり、それを上回る自己資本を持つことを要求している。

具体的には、銀行の自己資本を分子、リスクの大きさを分母とする比率（自己資本比率）が国際的に活動する銀行には8％以上であることを求めており（海外拠点を持たない銀行は4％）、日本では1993年3月末から適用された（バーゼル1）。

その後、銀行の抱えるリスクの大きさ（自己資本比率の分母）をより精緻なものとするべく、1998年からバーゼル1の抜本的な見直しが開始され、2004年6月に新BIS規制（バーゼル2）が公表された。なお新BIS規制では自己資本比率の分子と達成するべき水準についてはBIS規制と変更がない。日本では、2007年3月末から適用。

また、リーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機を背景に、2010年9月には規制内容を再検討した「バーゼル3」が公表された。「バーゼル3」では、自己資本の「量」と「質」の見直しを柱とし、「量」では自己資本比率の水準（8％以上）の引き上げを、「質」では普通株や内部留保など、より資本性の高いものを多く保有するよう示唆。

具体的には、自己資本を「狭義の中核的自己資本（コアTier1）」、「中核的自己資本（Tier1）」、「総資本」の3段階に区分し、それぞれの比率を2013年から段階的に引き上げ、最終的に4.5％、6％、8％の最低基準を満たすと同時に、2016年以降は金融危機時における損失の吸収に使用できる資本保全バッファーの導入（最終的に3つの資本に対して2.5％上乗せ）を盛り込んだ（2019年に完全施行）。