完全失業率(かんぜんしつぎょうりつ)
労働力人口に占める完全失業者の割合。「労働力調査」として、総務庁が毎月調査し、調査月の翌月末に発表している。調査は、全国の約4万世帯を無作為に抽出し、その世帯員を対象におこなっている。
完全失業者とは、有給就業者または自営就業者でないが、就業することは可能で、就業のために求職活動をしている、15歳以上のすべての者と定義され、基本的に収入がないことを示す。
収入額の大小が、消費量の大小に影響を与えることから、個人消費の動向を測るための指標にもなる。
つまり、個人消費の動向を知ることは、景気全体の動向を知ることになる。その1つが完全失業率である。これまで日本の雇用環境は、正社員の雇用を重んじるため、人員整理は景気変動の中で遅れて出てくるものとなっており、遅行性が高いものとされていた。
しかし近年派遣社員の活用等、環境は変化しつつあり、遅行性に関して、この限りでなくなってきている。