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国内企業（約1万1千社）に対し、1年後、3年後、5年後の「販売価格の見通し」および「物価全般の見通し」について調査したもの。

消費税など制度変更の影響を除いた後、段階別に表記された変動幅（％）の中から企業ごとに同社の該当水準を選択する。業種別に見通しの平均値が算出されており、企業経営者による期待インフレ率を表す指標のひとつとして、参考にされる。

企業の業況見通しが集約された日銀短観「主要（全国）企業短期経済観測調査」の一環として、2014年3月調査分から導入された。