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企業の値段を推計評価すること。企業価値は事業価値に投融資の時価を加えて算出され、事業価値の推計の推計手法にはいくつかあるが代表格としてはDCF法が挙げられる。DCFは企業が将来にわたって生む収益を現在価値に割引く手法であり、現在価値に割引く金利としては、WACCと呼ぶ企業全体の資本コストに相当する数値を用いる。

DCFを発行済み株数で割ることで、企業価値を端的に示す理論株価を計算することも可能だが、最低でも10年程度の長期で精度の高いキャッシュフローの予想値が必要とされることや、WACCの推計値次第でブレが大きくなるなど、DCFによる理論株価の扱いには注意点もある。

これとは別に、現在の株式時価総額にネット有利子負債（＝有利子負債－手元流動性）を加えたEV(Enterprise Value)を企業価値とみなし、M&A(企業の合併・買収)に関わる買収価格の参考にする場合があり、EBITDA倍率と呼ぶ数値が企業買収時の参考指標として用いられる。EBITDA倍率はEVを直近のキャッシュフローの一種であるEBITDA（利払い前・税引き前償却前利益）で割って計算し、何年で買収資金を回収できるかを示す指標となる。