企業行動に関するアンケート調査（きぎょうこうどうにかんするあんけーとちょうさ）
日本経済の実態を明らかにするため、内閣府が実施する景気調査のひとつで、企業が今後の景気や業界需要の動向をどのように見通しているかなどを把握する調査である。
昭和36年度から開始され、毎年1月、東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業（約2,500社）を対象に実施。調査内容は、景気・需要見通しや、予想対米ドル円レート、採算のとれる対米ドル円レート、主力製品・サービスの平均仕入価格や、平均販売価格、設備投資の伸び率、雇用者数の動向などで、結果を毎年2月下旬から3月上旬に公表している。