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日本の経済活動の全体像を国際比較が可能な形で体系的にまとめた統計。国連の定める国際基準（SNA；System of National Accounts）に準拠している。大きくは「四半期別ＧＤＰ速報」と「国民経済計算年次推計」の2つから構成されている。

四半期別GDP速報は速報性を重視し、GDPなどの支出側系列や雇用者報酬について、年に8回四半期毎に1次速報、2次速報が作成・公表される。

国民経済計算年次推計は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面から国全体のマクロの経済状況が年次推計として作成・公表される。公表の早期化と精度の向上を両立させるため、段階的に推計値を改定する形態がとられており、1次速報、2次速報、第一次年次推計（旧称：確報）、第二次年次推計（旧称：確々報）、 第三次年次推計、基準改定の順に公表される。