国民負担率（こくみんふたんりつ）
国民負担率（national burden ratio）とは国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担の割合のこと。国税や地方税の合計である租税収入金額を国民所得で除した「租税負担率」と医療保険や年金保険などの社会保障負担額を国民所得で除した「社会保障負担率」を合算した値になる。国民がどれだけ公的な負担をしているかを示し、社会福祉の充実度合いを測る指標とされる。
また、国民負担率に次世代の国民負担となる財政赤字分を加えて算出したものを「潜在的国民負担率」という。
日本は潜在的国民負担率を50％以内とする政府の指針もあり、OECD諸国のなかでも相対的に低水準（国民負担率：42.5％、潜在的国民負担率：49.4％、いずれも2017年度見通し）となっている。