構造改革特区（こうぞうかいかくとっく）
実情に合わなくなった国の規制を改革するため地域の民間業者や地方公共団体などからの自発的な提案により、地域の特性に応じた規制の特例措置（規制緩和）を受けている特定の地域のこと。
地域の活性化や国全体の成長促進を目的としているため、構造改革特区で認められた「規制の特例」は一定の期間が経過したのち、特段の問題が生じないと評価されれば、全国で実施できるようになる。平成14年度に創設、平成29年5月までに1200余の特区が誕生。新たな提案に対する政府の対応方針などは内閣府から公開されている。
その他、規制の特例や税制・財政上の支援措置などにより、地域の活性化や国全体の成長促進を目指した制度としては、経済特区、総合特区、国家戦略特区などがある。