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内閣府が機械製造業者280社に対し、企業から受注した1ヵ月間の受注状況を調査し、毎月10日頃に公表する指標のこと。

各企業が製造業者に対し設備投資のための機械を発注した段階で計算されるため6－9ヵ月先の設備投資の動向を示すとされている。

受注額は、月ごとの振れが大きいため、受注額のなかでも比較的振れの少ない民需（船舶・電力を除く民間需要）が一般的に景気動向の先行指標として利用される。