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所得を得るときに、あらかじめ税金が源泉徴収された金額を受け取ることで納税が完了する課税方法のこと。源泉分離課税の対象となる所得を得る場合、個人は税金を差し引かれた後の金額を受け取るため課税関係は終了しており、確定申告の対象にはならない。

源泉分離課税が適用される所得の例として、預貯金や一般公社債の利子などが挙げられる。

金融所得課税の一体化に伴い2016年1月から、特定公社債の利子および公社債投資信託の収益分配金、債券・公社債投資信託の譲渡益、債券の償還益は、上場株式・公募株式投資信託等の譲渡益と同様に、申告分離課税に一本化された。