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主に海外の機関投資家を顧客とし、保有している銘柄の議決権行使に関して助言をおこなう会社のことを議決権行使助言会社という。

委任状闘争の場合は、この助言機関がどのような意見を出すかによって、機関投資家の議決権行使が大きく左右される場合もあるので留意が必要である。