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収益性が高く、適切な設備・人材投資などの還元政策に積極的に取り組んでいる日本企業の株式を構成銘柄とする時価総額加重型（3％ウエイト上限付き）指数。組入対象となる銘柄は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式のうち、利益や配当、人件費、設備投資、研究開発費等を基にした定量的な評価により選定される。

日銀は2016年5月6日、「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するための指数連動型上場投資信託受益権買入等に関する特則」に基づき、同指数を適格認定し、公表したと発表。同指数へ連動するＥＴＦが日銀の購入対象となった。