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少額投資非課税制度。上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度で、2014年1月1日から導入された。正式には、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」という。英国で広く普及している「Individual Savings Account（ISA＝個人貯蓄口座）」を参考にした制度であることから「日本版ISA」などと呼ばれ、2013年4月に日本のNを加えた「NISA（ニーサ）」という愛称がつけられた。

「NISA」の非課税口座を利用することで、最大600万円（毎年120万円×5年間）までの上場株式や株式投資信託の値上がり益や配当、分配金が最長5年間非課税となる。有資格者は、20歳以上の日本の居住者。 1人につき1口座で、複数の証券会社や金融機関に口座を申し込むことはできない。ただし、一定の手続きの下、年単位で金融機関を変更できる。

2016年1月から、年間上限100万円だった非課税枠が120万円に引き上げられたことに加え、20歳未満の未成年を対象としたジュニアNISAが創設された。

2018年1月からは長期の積立・分散投資に適した「つみたてNISA」がスタート。現行NISAとの選択制で、一定の要件を満たした投信を年間40万円まで、20年間非課税で保有可能となる。