スピンオフ税制（すぴんおふぜいせい）
企業が特定の事業や部門を切り離し、新会社として独立させた後、既存株主にその株式を交付する「スピンオフ」に関する課税が繰り延べられる制度。
スピンオフは、事業構成の見直しによって企業価値の向上を狙う方法のひとつとされるが、日本では親会社に対して新会社に移転する資産の譲渡益に課税されるとともに、株主に対してもみなし配当が課税されていたため、スピンオフ拡大の妨げになっていた。2017年より、一定の条件を満たす場合に同税制が導入され、スピンオフによる企業の機動的な事業再編を後押しする。
なお、会社分割には、スピンオフと同様に切り離した新会社の株式を親会社の株式と交換した後、親会社が減資をする「スプリットオフ」、親会社が子会社との関係を維持しながらIPO（新規株式公開）やM&A（企業の合併・買収）によって収益を得る「カーブアウト」などがある。