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金融商品取引所に上場している企業の状況などを理由として、金融商品取引所での取引が行われなくなることをいう。各取引所は上場廃止基準を定めており、その基準に抵触した場合に、取引所が上場廃止を決定するが、上場企業自らが申請を行うことにより、上場廃止に至るケースもある。

上場廃止基準には、株主数や売買高、時価総額などの上場株式に係る基準をはじめ、上場会社が債務超過に陥った場合、破産手続・再生手続・更生手続が必要となった場合、不適当な合併がおこなわれた場合、有価証券報告書等の提出を遅延した場合や有価証券報告書等に虚偽記載があった場合など、様々な基準が定められている。

取引所は、上場廃止になるおそれのある銘柄を監理銘柄に指定し、上場廃止になるおそれのあることを投資家に周知させることができるが、上場廃止が決定された銘柄については、整理銘柄に指定し、投資家にその事実を周知させることができる。整理銘柄に指定された銘柄についても、上場廃止日の前日までは、取引所での取引がおこなわれる。