ブログ

以下のような仕組みにより買収者の持株比率および株式価値を低下させることを狙いとする買収防衛策。

（1）対象会社は、買収者が一定の議決権割合を取得する（可能性のある）場合に時価以下（例えば1円）で行使できる、または一定の取得条項等が付された新株予約権を、平時にあらかじめ発行して信託銀行に信託しておく。

（2）後に敵対的買収を仕掛けられた場合に、全株主に対して信託銀行から新株予約権を付与し、買収者以外の株主の行使または買収者以外の株主からの取得の対価として新株を発行する。

日本では、事前警告型防衛策の方が主流となっている。