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一国の経済の活動状況を表す国民経済計算（SNA）のうち、個人消費や設備投資など支出面からみた国内総生産（GDP）（支出側）および雇用者報酬について、内閣府が年8回四半期ごとに作成する統計。足元の景気判断の基礎となるための速報性を重視し、1次速報は四半期終了後から約1ヵ月半後、2次速報は、新たに利用可能となった基礎統計を踏まえて、1次速報の約1ヵ月後に公表される。一方、国民経済計算（SNA）の全計数を集計した統計は国民経済計算確報と呼ばれ、年1回作成・公表される。