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正式名称は「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」。翌年度の経済財政運営にあたり、政府がどのような基本的態度をとり、それによって経済はどのような姿になるのかについて示したもので、内閣府が毎年12月に翌年度の経済見通しを作成し、翌年1月の閣議決定を経て正式な経済見通しとなる。実質国内総生産（GDP）や民間企業設備投資などのGDPの構成要素、完全失業率、消費者物価指数など主要経済指標の見通しを公表し、政府はこれに基づいて新年度の予算政府案を編成する。