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個人向け国債以外で個人が購入できる国債。平成19年10月より、従来郵便局のみで行われていた委託販売方式を民間金融機関に拡大し、新しい窓口販売方式で発行されることになった。2年・5年・10年満期の固定利付国債で、毎月発行され、いつでも市場価格で売却できる。