総合特区（そうごうとっく）
規制・制度の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置が受けられる特別地区。民主党政権の新成長戦略の柱として創設され、2011年8月に導入された。産業の国際競争力の強化を目指す「国際戦略総合特区」と、地域の活性化を目指す「地域活性化総合特区」に分けられる。
地方公共団体が地域協議会の協議を経て申請し、内閣総理大臣によって指定基準に適合すると判断された区域が総合特区として指定される。一方、第2次安倍政権で制定された国家戦略特区は、地方自治体が申請するのではなく国が主導して規制緩和などが推進される区域をいう。
2017年12月15日現在、国際戦略総合特区（7地域）と地域活性化総合特区（41地域）が指定されている。