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規模の大きな会社のことで、会社法第2条6によると、(1)最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であること、または、(2)最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であることと定義されている。社会に対する影響力の大きさから、会計監査人の設置義務や内部統制システム決定義務、損益計算書の公告など多くの規制が設けられている。