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超長期国債とは、国が発行する国債のうち、元本を償還するまでの期間が10年を超えるものをいい、満期が15年・20年・30年・40年のものがある。なかでも20年債の発行量が最も多く、これを指標としている。

国債先物取引は実際に発行されている国債ではなく、国債の「標準物」を取引対象とする先物取引で、証券取引所が取引を円滑化するため、クーポンレート(利率)、償還期限などを標準化して設定した「受渡適格銘柄」と呼ばれる国債で最終決済を行う。

超長期国債先物取引は、償還期限20年の超長期国債を対象としており、2015年7月の制度改定に伴い、売買単位を5銭から1銭に、標準物の利率を6%から3%に引き下げ、受渡適格銘柄の年限を従来の18年以上から19年3ヵ月以上に変更した。