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買収対象となった対象会社の取締役会構成員の過半数を交替させても、なお防衛策の廃止または発動を阻止できない買収防衛策の類型をデッドハンド型防衛策という。株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止または不発動とすることができないため、米国でもこのような買収防衛策については批判が多い。

このような買収防衛策を導入している会社の株式は、事実上経営者を交代させるという株主の権利の行使が不当に制限された状態にあるものとして、金融商品取引所では上場廃止の対象とされている。