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個人投資家の申告・納税手続きを簡素化するための口座。同口座を通じて行われる上場株式等の取引について、証券会社等が投資家に代わって年間の売買損益を計算した「年間取引報告書」を作成する。同口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、前者を選択すると譲渡益が発生しても投資家は確定申告が不要となる（同口座内の譲渡（償還）損益を翌年以降に繰越す場合や、他の口座と損益通算する場合等は確定申告が必要）。一方後者を選択した場合、投資家は譲渡益について確定申告を行う必要があるが、「年間取引報告書」を利用することで簡易な申告が可能となる。

2016年1月の税制改正で、上場株式等の対象範囲が上場株式・公募株式投資信託等から特定公社債・公社債投資信託にまで拡大された。