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「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を組み入れた指数に連動する上場投資信託（ETF）の通称。企業に積み上がっている内部留保を原資にした賃金アップを促す狙いがあることから名付けられた。

日本銀行は金融緩和策の一つとして3つの指数（TOPIX、日経225、JPX日経400）に連動するETFなどを買い入れているが、2015年12月の金融政策決定会合で「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とする新たな指数を形成し、これに連動するETFを買入対象として加える事を決定。年間3000億円の購入枠を新たに設けた。

2016年5月には「賃上げETF」の対象指数として、従来のJPX日経400に加えて、「MSCI日本株人材設備投資指数」、「JPX/S&P設備・人材投資指数」、「野村企業価値分配指数」の3指数が承認された。日本銀行により買入対象と承認された賃上げETFの銘柄には、「野村企業価値分配指数」に連動する野村アセットマネジメントの「NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信」などがある。