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インターネットを利用して申告や申請、納税など国税に関する各種手続きを電子的に行うシステム。

個人の場合、税務署に行かなくても確定申告などが自宅で処理でき、還付も早く添付書類の提出を省略できる等のメリットがある。従来は事前にマイナンバーカードの取得、開始届出書の提出、利用者識別番号の取得をしたうえ、各種ソフトのインストールや有償のICカードリーダライタを購入する必要があったが、国税庁のシステム改修により2019年から個人納税者のe-Tax利用が簡便化。確定申告の際に事前の届出や登録が不要な「マイナンバーカード方式」とマイナンバーカードやICカードリーダライタが不要な「ID・パスワード方式」が選べるようになった。給与取得者（年末調整済み）で医療費控除や寄附金控除を申告する場合はスマートフォンからの申告も可能。

一方、法人については平成30(2018)年度の税制改正により、2020年4月1日以降に開始する事業年度から資本金の額等が1億円を超える大企業に法人税や消費税の電子申告が義務付けられた（電子申告の義務化）。