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日本の民間企業が資源・エネルギー開発に参入するための支援サービスを提供する経済産業省所管の独立行政法人で、正式名称は「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（Japan Oil, Gas and Metals National Corporation）」。2004年2月29日に設立された。油田やガス田開発など個別のプロジェクトへの出資や権益獲得などを手掛ける。2016年には日本企業による海外資源会社の買収支援や、単独で海外の国有資源会社に出資できるよう法改正が進んでおり、業務を拡大している。