ふるさと納税（ふるさとのうぜい）
納税者が任意の自治体に納税（寄付）をすることで、税金が軽減される仕組み。個人の場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。納税者にとって「各地の名産品等がお礼として受け取れる」「納める税金の使い道を指定できる」等のメリットがある。地方の自治体の増収にもつながる一方で、現在納税者（寄付者）が住んでいる自治体の税収が減る等の問題も指摘されている。
2016年4月からは、自治体の地方創生プロジェクトに寄付をした企業が減税を受けられる「企業版ふるさと納税」が創設された。自治体が提案し、地域活性化の効果が高いと政府が認めた事業に対し企業が寄付をすると、寄付額の3割分が法人住民税や法人事業税から税額控除される。現行の措置と併せて税負担の軽減効果を2倍に高め、寄付額の下限を10万円とすることで、企業の制度活用を促す。一方、制度の乱用で自治体と企業の不正の温床になることを防ぐため、自治体による入札優遇や低利子融資といった見返りを禁じている。