ブログ

東日本大震災からの復興施策の実施に必要な財源の確保を目的として2011年に公布された復興財源確保法に基づき、2013年から所得税の源泉徴収義務者に課せられた税金。同年から2037年までの25年間、所得税額に2.1%を上乗せして徴収される。また同様の目的で、住民税は2014年度から10年間、年間（給与天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円上乗せされている。

なお、企業から徴収される復興特別法人税は、3月末決算法人については2014年3月末まで、9月末決算法人については2014年9月末までが課税事業年度となり、1年前倒しで廃止された。