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日本の企業の景況感を示す政府統計。内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化し、平成16年4－6月期より資本金1千万円以上（電気・ガス・水道業および金融業、保険業は1億円以上）の法人企業約1万6000社を対象に年4回、四半期ごとに調査を実施。調査結果は6月、9月、12月、翌年3月の10日～15日前後に公表している。

日本の経済状況に大きな影響を与える企業活動を把握し、経済の現状および今後の見通しに関する基礎資料を得ることが目的で、調査事項は、「景況」「雇用」「売上高」「経常利益」「設備投資」などである。