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不特定多数の投資家に向けて募集する公募投資信託のうち、約款に株式投資ができると記載してあるもの。実際には債券のみを投資対象としていても、約款に株式投資ができる旨が記載してあれば、税制上は公募株式投資信託となる。一方、約款に株式には投資しない旨が記載されており、債券を中心に運用する公募投資信託を公募公社債投資信託という。

2014年以降、公募株式投資信託は、「NISA（少額投資非課税制度）」の対象となっている。