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民間企業の勤労者を対象として国民年金に上乗せする形で給付を行い、老後の所得保障の充実をはかる目的で導入された公的年金制度。2015年10月からは公務員等が加入していた共済年金もこれに統合された。保険料は月ごとの給料（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に対して定率となっている（上限あり）。なお、2016年10月からは厚生年金保険・健康保険の加入対象者が拡大。2017年8月1日から、受給に必要な保険料の納付期間が25年から10年に短縮となった。