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1株をいくつかに分割し、発行済みの株式数を増やすこと。例えば、1株を2株に分割すると、各株主の持ち株数は自動的に2倍になるが、理論上、1株の価値は半分になるため、資産価値は変わらない。ただし、1株当たりの配当を据え置いたままだと、株主は増配と同じ効果が得られる。原則として、株式分割は取締役会の決議でおこなうことができる。

2001年6月の商法改正では、分割後の1単位あたりの純資産が5万円を下回ってはならないなどの規制が撤廃され、従来は認められていなかった大幅な株式分割が可能となった。株式分割により、株数が増え、また理論的に株価が引き下がることで、流動性が高まり、投資家の裾野が広がるものと期待されたのである。

しかしながら大幅な株式分割をおこなった銘柄は、株主分割の基準日（新株券を割り当てる株主を確定する日）から効力発生日（新株券が株主の手元に届く日）まで株券が品薄となり、株価が乱高下するケースが目立つようになった。このような株価の乱高下は株式市場にとって望ましいことではないため、全国の取引所は、2005年3月に5分割を超えるような大幅な株式分割の自粛を要請し、また2006年1月からは株式分割の効力発生日を基準日の翌日（それまでは基準日の約50日後であった）にまで大幅に短縮したため、株価乱高下の原因と考えられた株式分割による品薄状況を解消できることとなった。