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株式を発行した企業が、株主総会の決議に基づいて、（取締役会設置会社の場合は、取締役会の決議にて）市場に出回っている自社の株式を自ら買い取り、消滅させることをいう。買い取った株式は、資本準備金や剰余金などを取り崩して消却する（帳簿上の存在そのものを消し去る）。資本金を取り崩した場合は減資となる。

一般に株式消却は、自己資本の減少を招き、自己資本比率の低下を表すことになる半面、上場会社の場合には、市場に出回る株式が減少することから、流通する株式の需給関係を適正な状態へと調整し、一株あたり利益（EPS）や株主資本比率（ROE）といった財務指標の向上につながることで、市場からは好感されることが多い。また、企業側にとっては、発行済み株式数の減少は、株式の配当負担の軽減ができるなどの財務上の利点がある。