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会社法で定められた決算情報の開示。株式会社は定時株主総会で承認された貸借対照表(会社法上の大会社は貸借対照表および損益計算書)またはその要旨を遅滞なく公告しなければならない。公告方法として、官報に掲載する方法、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、または電子公告があり、いずれに掲載するかは会社の定款で定めることができる。ただし、有価証券報告書の提出が義務付けられている上場会社の場合、金融庁のEDINETによって決算内容が公開されているため、別途決算公告は不要とされている。