金融緩和（きんゆうかんわ）
中央銀行（日銀など）が、政策金利を引き下げたり、資金の供給量を増やすこと。英語ではMonetary Easingという。
公開市場操作（オペレーション）などの手段を用い、短期金融市場の金利を低めに誘導することによって資金供給量を増やす。また、状況に応じて、マネタリーベースの量をコントロールしたり、買い入れ資産の種類や保有残高を増やしてより長めの市場金利の低下も促すことで調整する場合もある。こうした金融政策によって、金融機関の貸出金利の低下や、貸し出しの増加が促され、経済活動を刺激する効果が期待できるとされている。
2016年1月には、日銀が2％の物価安定目標の早期の実現を目指し、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス0.1％に引き下げ、必要な場合にはさらに引き下げるとした。なお、日銀は2016年9月、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）により、短期金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利については、10年物国債金利が概ねゼロ％程度で推移するよう、長期国債を買い入れるとしている。