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日本では国民皆保険制度により、国民のほとんどが国民健康保険もしくは社会保険に加入し、原則3割の自己負担で医療費を払い、残りは公的保険から支払われる仕組みになっている。医療機関は、診療報酬請求明細書（レセプト）に基づき、残りの治療費を保険組合等の公的保険に請求しなければならない。ただし、診療報酬請求の手続きは煩雑で時間もかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が診療報酬を受け取る権利をファンドに売却し、それを証券化したものを「レセプト債」という。