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取引所を介さずに相対で売買する店頭デリバティブを集約して取引する電子取引システムのこと。

2008年の世界金融危機の際、取引実態が不透明性なために店頭デリバティブ取引の全容を把握できず、金融危機が拡大したとの反省から米ドッド・フランク法に基づき導入。米国では2013年から同取引を電子取引システム上で売買することが義務づけられた。電子取引システムで行われた取引については、価格、数量等の情報を公開する義務がある。

日本でも、店頭デリバティブ取引について、2015年から電子取引システムの利用が義務化された。