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国際的な資金の移動に伴って生じる二重課税を回避する目的で締結される国際条約。

日本居住者の外国で発行された証券投資にかかる税金は、投資先国（発行地国）の税法、国内の税法そして租税条約によって決められている。外国で発行された証券の配当金や利子は、まずその発行地国において課税される。その国と日本の間に租税条約が締結されている場合には、原則としてその条約に定める税率（＝制限税率）により課税される。

租税条約を締結していても、それぞれの本国法によって、実際には制限税率を超えて源泉徴収を行う国もある。その場合には、その制限税率を超えた部分については、発行国が取りすぎていることになるので、一定の手続きを取ることによって、それぞれの発行地国政府に還付請求することが出来る。