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日本銀行が包括的金融緩和策の一つとして2010年10月に創設した制度。市場に資金を供給するため、資産(国債、社債、CP、ETF、REITなど)を買い取るための基金。金利を引き下げ、企業の資金調達コストを抑制し、景気を下支えすることを目的に創設された。2013年4月に黒田日銀総裁が導入した「量的・質的金融緩和」政策に伴う国債買い入れ枠の拡大で同基金は廃止され、通常のオペによる長期国債の買い入れに統合された。