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野村證券が評価・算定する債券の時価情報をベースに、日本経済新聞社、金融工学研究所、野村総合研究所及び野村證券が共同で評価したもの。

平成14年3月期から時価会計が本格適用となり、有価証券報告書作成・提出企業や各種金融機関は保有する債券を時価評価することが義務付けられた。日本では、債券取引は店頭取引が主流のため、適切な時価を把握することが困難とされるため、おもに時価会計を必要とする法人向けに提供される債券価格情報である。

4社が有する豊富な業務ノウハウや高度な金融工学技術を活かした時価評価の為の価格としてふさわしいかどうか精査がおこなわれる。

合理性及び客観性が担保されるため、JS Priceは、時価評価に適した価格といえる。