出口戦略（でぐちせんりゃく）
2008年の経済危機による景気低迷への対応策として、主要各国が打ち出した財政・金融緩和政策を正常化する方法。
米国ではFRBが米国債や住宅ローン担保証券などを買い入れて金融市場の資金供給量を増加させる量的緩和策を実施していたが、米景気回復に伴い2011年6月の米FOMCで「出口戦略の原則」を決定。2014年1月から資産購入額の段階的縮小が開始され、2015年12月のゼロ金利政策解除以降、政策金利の引き上げが徐々に実施されている。FRB議長がイエレン氏からパウエル氏へ交代した2018年2月現在、政策は継続され、保有資産の縮小段階に入っている。
国内では日本銀行が2013年に向こう2年間で物価上昇率を2％程度引き上げることを目指し、リスク資産を買い入れるなどの「量的・質的金融緩和」を打ち出したが、2018年2月時点で物価目標2％は達成しておらず、出口戦略については明確に示していない。