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投資家に取引の自粛を促すよう注意喚起するために公表する銘柄のこと。

投資家保護の観点において、金融商品取引所では投資判断に重要な影響を与える不明確な情報が発生した場合など投資家に対して注意喚起を行う「注意喚起制度」がある。注意喚起の対象となった上場会社の有価証券は、東証が必要と認めた場合、その信用取引残高を日々公表している。また、企業統治などに問題があると判断される銘柄については「特設注意市場銘柄」として公表する。さらに、信用取引の利用が過度となった場合、新規の信用取引の利用を抑制する「規制銘柄」がある。

一方、証券会社では、上場廃止、一時売買停止、株式分割・併合、会社の合併などに該当する銘柄についても、「取引注意銘柄」として公表するケースが多い。