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平成13年10月の内閣府令の改正により、さまざまな法律によって規定されている書面をインターネット等を通じて、電子的に交付したり、送付したりすること。

募集や売出しの際に発行される「目論見書」や、取引の都度交付される「取引報告書」、定期的に交付される「取引残高報告書」などがそれにあたる。

投資家は、電子的な書面交付を受けるためには、証券会社に対し、事前に届け出る必要がある。