法定調書（ほうていちょうしょ）
税法（所得税法、相続税法、租税特別措置法、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律）の規定により、税務署に提出が義務付けられている書類のこと（2015年時点で未施行を含む59種類）。
具体的には、従業員の給与から天引きされた税金を預かった会社が納税手続きを行うときに発行する「源泉徴収票」や、契約金や報酬、不動産の使用料、生命保険、投資信託の償還金などの支払者が支払った明細を記入した「支払調書」などが該当する。原則、支払いの確定した日が属する年の翌年1月31日までに「法定調書」を所轄の税務署等に提出しなければならない。
2016年からのマイナンバー導入に伴い、法定調書に個人番号や法人番号の記載が求められることとなった。